転売･せどりを法人化するメリット･デメリット

転売やせどりをやっていて、法人化すべきかどうか迷ったことはありませんか？専業で取り組んでいたり、売上が伸びてきたら一度は迷ったことがあるはずです。そこで、今回は、法人化するメリット･デメリットをまとめてみました。

そもそも法人とは？

そもそも法人とはいったい何なのでしょうか？Googleで「法人」を調べてみると、次のような解説が出てきます。

“人間ではないが、法律上人格を認められ、法律行為を有効になし、権利・義務の主体となりうる資格を与えられたもの。”

ようするに、「人間ではないのだけど、法律上は人間と認められる」ということになります。つまり、あなたのビジネスを法人化するということは、法律上、1人の人間として扱われるようになるということなのです。例えば、法人化した場合、法律上は人と同じ扱いを受けますので、住民税もかかるようになります。年間約7万円程度の「法人住民税」という住民税です。

法人化するということは、このように、法律の下で新しく人を生み出すということになるのです。それでは、次に法人化することによるメリットをご紹介していきます。法人化することのメリットは主に2つあります。

メリット1：業者からの仕入れがしやすくなる

まず、最初のメリットは、業者からの仕入れがしやすくなることです。転売ビジネスを法人化する場合の大きなメリットはこれですね。業者の多くは、法人相手の取引しか行っていません。中には個人相手の取引も行う業者もいますが、その数は圧倒的に少ないです。転売というのはそもそも物販ですので、仕入れ先があってはじめて成り立つビジネスですよね。つまり、法人化によって仕入れ先が増えることは、大きなメリットということになるのです。

メリット2：銀行からの融資が受けやすくなる

次に銀行からの融資が受けやすくなるメリットがあります。転売ビジネスを拡大していく場合、先述したような、「業者からの仕入れ」が必要不可欠になってきます。その際に、業者からの仕入れの場合、支払い方法がほとんどの場合、銀行振込での一括払いになります。店舗から仕入れるせどりなら、クレジットカードでも問題ないのですが、銀行振込で一括で支払う必要のある業者からの仕入れの場合、銀行から融資を受けて、現金を用意する必要が出てくるのです。その点で、銀行から融資を受けやすくなるのは非常に大きなメリットと言うことが出来ます。

デメリット

実は、法人化することによるデメリットはそれほどありません。個人事業主になってから2年以内に法人化してしまうと、消費税の免除期間が短くなってしまう可能性があることくらいです。ですので、専業で転売やせどりをしていて、ビジネスを拡大しようとおもっている場合には、法人化を考えてしまって問題ないはずです。

※消費税の免除に関する詳細は以下の国税庁のホームページをご覧下さい
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

まとめ

「専業」で転売やせどりに取り組んでいる場合には、明らかに法人化する方が大きなメリットがあります。専業で取り組んでいる場合には、法人化も考えてみてください。

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